職場を退職しようと思った際、しばしば直面するのが辞めさせてもらえない問題です。
自分を必要として引き止められるのは良いですが、単に人手が減るのが嫌で引き止めるケースも少なくありません。
その場合は、辞めさせてもらえない問題が起こりやすくなります。
たとえば、上司に退職の意志を伝えようとしても聞いてもらえない、退職願を受け取ってもらえないなどがあります。
引き止め側としては、ズルズルと引き伸ばして退職を諦めさせる目論見があるのです。
そこで有効なものとして、内容証明郵便の活用が挙げられます。
直接退職願を受け取ってもらえないなら、送付した事実を証明できる内容証明郵便で送付しましょう。
法律では退職の意志を伝えれば、2週間後には退職することが可能です。
つまり、内容証明郵便を送付すれば職場に届いた日から2週間後には職場を辞められます。
また、半ば脅迫して引き止められることもあるでしょう。
懲戒解雇や違約金などと言われると不安になり、退職の意志がぐらつくこともあるかもしれません。
しかし、退職を理由にした懲戒解雇はできませんし、違約金を支払う必要もないです。
就業規則に違約金について記載されていても、適切に退職手続きをすれば支払いはいりません。
できれば円満退職したいものですが、職場によってはこうした厄介な状況に置かれてしまうこともあります。
そんなときは自分を守りながら、退職する準備を行ったうえで適切に手続きを進めていきましょう。